「令和元年度新潟県空き家対策総合連絡調整会議」

令和2年2月5日、「令和元年度新潟県空き家対策総合連絡調整会議」に出席してきました。

国土交通省、新潟県からの情報提供の後、県内・県外の関係団体の事例報告などがありました。
この20年で、全国の空き家総数は約1.5倍（576万戸→849万戸）と増加の一途をたどっています。
人口流出に歯止めをかけるようなまちづくりや地域づくりなど、官民が連携して対策を行わなければなりません。
もちろん空き家対策は重要ですが、空き家発生抑制はもっと重要だと考えています。
20～30年で建て替えが必要になるような住宅ではなく、世代を超えて引き継ぐことができるような住まいづくりを考えなければなりません。
国→県→市町村の対策以前に、一戸一戸の住まいづくりの在り方を「住教育」によって浸透させていかなければならないと、改めて感じた一日となりました。