新潟から空家を考える　空家問題

空き家問題は「負のイメージ」です。

しかし元々それは「個人の資産＝地域の資産」でした。それを「空き家も重要な資産」と考え、地域で価値を上げられるように動かしていくことができれば、その「発生抑制」「利活用」ともできるはずです。

その発生抑制には「住教育」が必要です。

そこに代々住み続けることが一番いいのですが、二地域居住などの移住者を受け入れる努力もしなくてはなりません。

空き家になりそうだったら、早めに将来どうするかを考えていくことが大切です。

社会問題化している空き家だからこそ、地域全体で考えていくことが必要です。

【空き家抑制のための住教育推進】

「住む」ことは、人と人、人ともの・こと、人と空間、人と環境など、様々なかかわりの中で成り立っています。

住教育では、そういったかかわりを学び、考え、実践することで、社会の中で多様な価値観と出会いながら、自らの住生活を創造し、夢や希望を実践していく力をつけることを目指しています。

■長く暮らすために必要なこと

●二地域居住という選択

国は二地域居住を推進しています。都市住民が、農山漁村などの地域にも同時に生活拠点を持つなどの、多様なライフスタイルの視点を持ち、地域への人の誘致・移動を図ることが必要と考えています。

動機としては、趣味を持ちたい、ガーデニングを楽しみたい、農業を本格的にしたい、田舎でSOHOとして仕事がしたいなどです。

●終の住処を考える

通常、高齢の方が、亡くなるまで居住するというイメージが強く、そのため高齢者が快適に住めるようにバリアフリーや、手すりなどを取り付けるリフォームをする場合が多くなります。

●三世代の住まい

少子化対策のひとつとして、三世代で同居をするために、キッチン・トイレ・浴室のうち、いずれか２つ以上の設備を複数箇所設置する新築・リフォームに対する所得税減税などが実施されています。

次回は、同居するためのリフォームについてお話します。