新潟から空家を考える　　お金の話

今回は、お金の話をします。

住宅取得時だけでなく、リフォームをする際にもローンを利用する方も多いかと思います。借入の際には、名義についても検討が必要です。

新築時には、土地と建物の名義を、夫婦二人に収入があれば共有名義にすることで、夫婦ともに住宅ローン減税が受けられます。

親からの贈与で家を建てるときにも、親との共有名義にすることを検討しましょう。

相続税の関係で相続時精算課税を選択しない場合は、資金援助した親も負担額に応じた共有持ち分を持てば贈与税はかかりませんし、相続時に共有部分を相続すれば、初めに親から住宅資金をもらったのと変わりません。

上手に共有名義にして、配偶者、子どもに財産を分散させると相続時にも有利になります。

自己資金について親から援助を受ける場合には、贈与税の特例を知っておく必要があります。「相続時精算課税」を利用すれば、２５００万円までは非課税となります。また平成３１年６月３０日までであれば、一定の条件を満たせば最高３０００万円までは非課税となります。

また、家の資産価値を守るためには、どうしたら良いでしょうか。

不動産の価値は将来どうなるのか、できるだけ資産価値が落ちない家を持ちたいということは誰もが思うことです。

立地条件によって土地の価値はかわりますが、建物自体の資産価値の維持はどうすればいいのでしょうか。

例として、築年数も建築費用も同じで、立地条件も同じ建物のケースで考えます。

Ａさんは定期的にメンテナンスを行い、そのメンテナンスの記録をつけていました。一方Ｂさんもメンテナンスは行っていましたが、記録をつけていませんでした。建ててから２０年目に両方の家が売りに出されました。記録のある家と、記録のない家、どちらを購入したいかということです。

住宅のメンテナンス記録を残すことを「住宅履歴書」、あるいは「家歴書」と言います。平成２１年６月４日に施行された「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の中では、住宅の修繕履歴書あるいは定期点検の結果などを記録することが記載されました。

住宅のメンテナンスや増改築について情報を蓄積していくことで、将来の資産価値が大きく変わってきます。

次回以降は、空き家抑制と空き家の長期か抑制のために必要な「片づけ」「仏壇」「相続」についてお話したいと思います。